【個人事業主】税金の額はどう計算されるか-基本的な仕組みを知っておきましょう。
今まで会社勤めをされていた方は、会社の経理の人が税金の計算を行い、そして手続き、納付の全てを処理してくれていました。
いざ、起業したら… 全てを自分で処理しなければなりません。
もちろん、専門家に任せてしまうという方法もありますが、起業したら、どんな税金を払わなければならないのでしょうか。
そして、税額はどう計算されるのでしょうか。基本的な仕組みは最低限知っておきましょう!
個人事業主が支払う税金の種類
個人事業主としてスタートしたら、次の2つの税金の支払いが必要となります。
- 所得税・・・国へ納付
- 住民税・・・市区町村へ納付
この2つの税金は、会社勤めをしていた時も納付していました。
ただ、経理の方が処理をしていたので、ご自分で特に意識して処理されていたことはないと思います。
そして、個人事業主として収益が増えてくると、さらに次の2つの税金の支払が必要になってくる場合があります。
- 事業税・・・都道府県へ納付
- 消費税・・・国と都道府県へ納付
所得税の計算方法
毎年、2、3月になると「確定申告」という言葉を耳にすることがあると思います。
個人事業主の方は、その「確定申告」で所得税の申告書を作成・提出し、納税を行います。
確定申告の手続きをすると、自動的に住民税の申告も行えますので、住民税の申告を別途行う必要はありません。
それでは、具体的に、所得税の金額をどう算出するのでしょうか。
3段階に分けて説明します。
①「売上」から「経費」を差し引き、「所得金額」を出します。いわゆる利益のことを専門用語で「所得金額」と言います。
②その「所得金額」から「所得控除」を差し引き、実際に税額を計算する所得の金額である「課税所得」を算出します。
配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除、寡婦(夫)控除…など、聞いたことがあるでしょうか。
これらを「所得控除」と言います。
年収が同じでも、シングルマザー(ファーザー)であったり、子供がたくさんいて養育費がかかる人がいたり、病気がちで医療費がかさむ人がいたり。それらの個々の事情を考慮した上で税金を計算しましょうという趣旨でこの「所得控除」は設けられています。
③そして、算出した「課税所得」に「税率」を掛けて、所得税の「税額」を計算します。
「税率」は「課税所得」の金額によって異なり、5%~45%になります↓
以上、所得税の計算方法を一つにまとめると以下になります↓