【個人事業主】ふるさと納税について。ふるさと納税ってどんな制度なの？お得なの？
ふるさと納税。
実際に利用されている方も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税について、「お得だよ」とか「節税になるよ」とか耳にしたことがある方も多いかもしれません。
今回はふるさと納税について、制度の本来の趣旨も考えながら書いてみたいと思います。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は「節税」だと言われることが多いのですが、ふるさと納税は、厳密に言うと税額を減らしてくれる制度ではありません。
最終的な税金の金額は変わりません。
税金の前払いという性質のものになります。
分かりやすく、数字を使って説明させて頂きます。
（使用する数字は、分かりやすくするため、ざっくりキリがいい数字を使用しています）
一年間の課税所得（売上から経費、基礎控除、社会保険料などの所得控除額を引いた後の金額。税金の計算の基になる金額）が、8,000,000円の個人事業主Aさんがいたとします。
このAさん、その年の税金の金額は以下のようになります。
【ふるさと納税しなかった場合】
所得税：1,200,000円
住民税：800,000円
Aさん、ふるさと納税がお得だと聞き、その年、ふるさと納税を20万円したとします。
その場合、税金の金額がいくらになるかというと、以下になります。
【ふるさと納税した場合】
所得税：1,155,000円
住民税：647,000円
単純にふるさと納税しない場合の税額と、ふるさと納税をした場合の税額を比べてみて下さい。
【ふるさと納税しない場合】2,000,000円（1,200,000＋800,000）
【ふるさと納税した場合】 1,802,000円（1,155,000＋647,000）
ふるさと納税した方が、198,000円（2,000,000△1,802,000）税金が減っています。
これを見ると、なんだ税金が安くなるじゃないかと思う方も多いと思います。
ただ、よく考えてみて下さい。
ふるさと納税をする際は、寄付した時に寄付金額を支払いますよね。
Aさんの場合、20万円支払っています。
それを考慮して考えると、税金の金額と併せて出ていく金額の合計は以下のようになります。
【ふるさと納税しない場合】2,000,000円
【ふるさと納税した場合】 2,002,000円
出ていくお金を比べると、ふるさと納税した場合の方が2,000円多くなります。
この2,000円は、ふるさと納税した時に自己負担額として引かれる金額になります。
ただ、2,000円は引かれてしまいます（払いっぱなしとなる）が、残りの198,000円は税金の前払いとして算出された税金の額から控除されるので、
税金の支払い金額を比べるとこの金額が安くなります。
これは、先程の納税額だけを比べたものを見ればお分かりになると思います。
【ふるさと納税しない場合】2,000,000円（1,200,000＋800,000）
【ふるさと納税した場合】 1,802,000円（1,155,000＋647,000）
ふるさと納税はお得？
それでは、ふるさと納税ってお得なのでしょうか。節税になるのでしょうか。
節税という言葉が一人歩きしてしまっていることもあり、節税の定義が人によって異なって使われてしまっているので、節税になるかどうかについては言及しません。
ただ言えることは、ふるさと納税は、税額を減らしてくれる制度ではありません。最終的な税金の金額は変わりません。税金の前払いという性質のものであるということです。
そしてもう一つの特徴として、ふるさと納税は、2,000円の負担額で色々な返礼品がもらえるというメリットがある制度になります。
先程は、税金の金額だけを比べましたが、ふるさと納税した場合としない場合で、
しなかった場合、返戻品はゼロですが、
した場合は色々な返礼品をもらうことができます。
その点は大変お得になる制度と言えると思います。
この点が、ふるさと納税ってお得だし、やった方がいいよと広く言われてる一因ではないかと思います。
まとめ
2,000円の負担額はありますが、実質無料で色々な返戻品をもらうことができるという点で、確かに、ふるさと納税はお得な制度です。
ただ、ふるさと納税はもともと、
今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか
という問題提起から議論を重ね、創設された制度です。
単に返礼品で納税先を選ぶのではなく、創設された目的も考えた上で納税先を選択頂けたらと思います。
個人的には、お世話になった故郷、また災害に見舞われ大変な市区町村へ、
「恩返しをしたい」や「力になりたい」という想いで寄付するのが本来のあるべき姿なのかなと思います。
また当然ですが、ふるさと納税した場合はその分だけ、自分の住む市区町村の税収が減ることにもなります。
税収が著しく減ると財政が厳しくなり、ご自身が住む町で、日常何気なく使っている行政サービスなどの質が低下する恐れもあります。
その点も考慮しながら、ふるさと納税を考えて頂けたらなと思います。
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